2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
十一、医療機関における医師の時間外労働・休日労働に対する割増賃金の支払状況や、健康確保措置の実施状況などの実態を踏まえ、医療機関が労働法制を遵守しつつ、医師、看護師等の医療従事者を確保できるよう、診療報酬における対応も含め、医療機関への財政支援措置を講ずること。
十一、医療機関における医師の時間外労働・休日労働に対する割増賃金の支払状況や、健康確保措置の実施状況などの実態を踏まえ、医療機関が労働法制を遵守しつつ、医師、看護師等の医療従事者を確保できるよう、診療報酬における対応も含め、医療機関への財政支援措置を講ずること。
こうした中、御指摘の医療従事者に対する財政支援措置については、自治体において、平日の体制を引き続き強化するとともに、土日や夜間にも接種を進めていただく必要があることから、土日や夜間において、接種単価の引上げ、先ほど御指摘いただきましたが、時間外二千七十円のところを二千八百円とか、それから休日は二千七十円を四千二百円とか、上乗せをして引き上げておりますし、それから、集団接種に医師、看護師を派遣してくださった
テレワーク拠点に対しましては、市町村を通じて、民間事業者に対する間接補助として、令和二年度の第三次補正予算から地方都市の中心市街地等におけるテレワーク拠点の整備等に対し財政支援を行っており、令和三年度からは、民間事業者に対する直接の財政支援措置も行うようにしているところでございます。
また、地域の取組が進みますよう、避難拠点の整備に対する財政支援措置も用意いたしております。 加えて、令和三年度予算におきましては、水害時の避難者等を一時的に受け入れるため、地方公共団体と水害時の避難者の受入れ協定を結ぶオフィスビルやマンション等に対し、必要な避難スペースの整備を支援する制度拡充も行っております。
マンパワーの確保、それから財政支援措置、これもしっかり行っていただきたいと思います。 次に、法案にも関連して、自治体の防災担当職員ゼロ問題について質問します。 共同通信のアンケートに対して、全国の市区町村の二〇・五％が、防災の仕事に専従する職員が存在しないと回答しました。三月七日に配信されたこの記事に大変ショックを受けたのは私だけではないと思います。
五 医療機関における医師の時間外労働・休日労働に対する割増賃金の支払状況や、健康確保措置の実施状況などの実態を踏まえ、医療機関が労働法制を遵守しつつ、医師、看護師等の医療従事者確保のために、診療報酬における対応も含め、医療機関への財政支援措置を講ずること。
また、地域の取組を進めるため、避難拠点の整備に対する財政支援措置も用意させていただいております。 制度の運用に当たりましては、既存施設の活用も含め、地域の実情に即した多様なニーズにきめ細かく対応し、防災まちづくりに向けた取組を支援してまいりたいと考えております。
これはどこもなかなか厳しいものがあるというのは先ほど申し上げたとおりですが、やはりこの起こり得る問題につきまして国の新たな財政支援措置を創設するしかないんではないかと、私はちょっと個人的にはそうやって思うんですけれども、そのことについてコメントをお願いしたいと思います。
このため、政府としても、今御紹介いただいたように、結婚に伴う新生活支援などの取組を進めることとし、新婚世帯に対する財政支援措置が講じられているものと承知をしております。
地方自治体の河道掘削事業について、財政支援措置の強化、緊急自然災害防止対策事業債及び緊急浚渫推進事業債の交付税措置率、こういったものを更に引き上げる、こういったお考えがあるのかどうか、また、緊急自然災害防止対策事業債について来年度の延長を行う考えがあるのだろうか、同様に緊急防災・減災事業債の延長についてはどうお考えなのか、総務省の参考人に伺います。
復旧の見通しについてどうか、また、この早期復旧のためには熊本地震のＪＲ豊肥線や南阿蘇鉄道のような特別な財政支援措置が必要かと考えますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。 さらに、鉄道不通区間の通学支援等のために鉄道事業者が行う代行バスの運行経費等についても財政支援を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
特に、その取組を促進させるためには、地域公共交通利便増進事業又は新モビリティーサービス事業がそれぞれ発行する共通乗車船券に係る運賃、料金の割引原資に対する財政支援措置の制度化を検討する必要があるのではないでしょうか。 また、持続可能な公共交通の維持のためには、従来の支援策では限界が見られつつあります。
共通乗車船券に係る割引に対する財政支援措置の制度化についてお尋ねがございました。 本法案では、地域公共交通利便増進事業及び新モビリティーサービス事業において、計画に基づいて、交通モードをまたぐ場合も含め、複数の交通事業者が定額制乗り放題運賃等の設定を行う場合には、運賃等の設定に係る手続をワンストップ化する特例を設けております。
この二つについて、これからしゃべってもらう時間はあるかな、目的と財政支援措置と、それぞれの構想の違いということで、特に財政支援措置の違いだけ、ちょっと述べてくれますかね。お願いいたします。
○福田（昭）委員 今聞いたことは、財政支援措置の違いだけ述べてくれという話なので、余計なことは要らない。 それで、私の方から言いますけれども、人口二十万以上の連携中枢都市圏については、総務省は普通交付税と特別交付税で支援している。人口五万以上は特別交付税だけで支援している。この違いはどこにあるかということなんですね。私は、この違いをつくるのはおかしいと思っている。
感染症病床の指定というのは都道府県知事がされるということで、地域の実情を踏まえて行われるということでございますけれども、私どもとしては、そういう財政支援措置を通じて適切な病床の確保に努めていただきたいと考えているところでございます。
また、北海道など四協会の会長が発言して、それを受けて赤羽大臣は、「額はまだ言えないが、業界のために補正予算（での財政支援措置）は必ずやる」と明言。また、自家用車のライドシェア問題には、「わが国の公共交通は安全が大前提だ。運行管理や整備に責任を負う主体を置かないビジネスモデルは認めるわけにはいかない」と従来の行政スタンスを維持されたということで、非常に力強い御発言だと思います。
具体的には、高い省エネ性能を有する住宅の供給促進に関して、経産省、環境省及び国交省の三省が連携して取り組んでおりますいわゆるＺＥＨ、ゼロ・エネルギー・ハウス、この供給に対する財政支援措置を行っておりますが、その支援を行う際のＺＥＨに関する基準についても、学識経験者や関係業界団体などをメンバーといたします委員会において、市場の状況などを踏まえながらその基準の設定を行っております。
御指摘は、マイナポータルを通じた手続検索、電子申請のことであろう、こういうふうに思いますが、これにつきましては、現在、子育て分野におけます児童手当や保育所の入所申請などの手続、あるいは介護分野の認定手続などの手続につきまして、市町村に対して、ガイドラインの作成や必要経費に対する財政支援措置を講じるなどして、その対応を働きかけているところでございます。
そういった中において、健保組合がその財政を健全に保っていけるように、これまでも種々の財政支援措置をさせていただいております。また、加えて、なるべく悪化する前に対応していこうということで、その手法等についても健保連とも今検討を進めているところでございます。
五、海岸漂着物等の回収・処理及び発生抑制のための海岸漂着物対策については、国、地方公共団体、事業者、国民、民間の団体等が相互に連携をとりながら、長期的に取り組む課題であり、政府は、現行の財政支援措置の維持・拡充に努めること。 六、海洋ごみの発生抑制を進めるに当たっては、事業者や国民の取組が極めて重要であることに鑑み、その取組に資する情報提供を始め、消費者教育や環境教育等を徹底すること。
民間事業者による中央卸売市場の開設と、地方公共団体への財政支援措置、民設市場の公共性の確保についてのお尋ねがございました。 本法案では、開設者が、卸売業者等に対し、公正な取引の場として必要な取引ルールを遵守させ、厳格な監督を行う場合に限って認定することとしているため、中央卸売市場の開設者についても、特に地方公共団体に限定しないこととしたところであります。